毎日変わらない残業ばかりの勤務に疲れていませんか？
閑散期でも残業があり
繁忙期に入ると残業時間が増える。
そんな状況が自分の会社だけなのか気になったことはありませんか？
この記事では残業時間についての労働基準法や上限についてご説明します。
法律違反があった場合の罰則についてもご紹介しますので
法律からみた自社の残業時間についてご確認ください。
もくじ
きつい残業は自分の会社だけなのか？
毎日朝から満員電車で通勤をして憂鬱ですよね。
通勤だけでも嫌な気分になるものですが
更に残業まですることで大きな疲労感を抱えることになります。
また残業をすることで自分のプライベートが削られたり
自分がやりたいこともできなくなっていくものです。
自分の大事な時間を削っている残業ですが
法律では適切な残業が決められています。
自社の残業時間は適性なのか確認していきましょう。
それでは次から労働基準法についてご紹介していきます。
労働基準法ではどうなっているのか？
労働基準法の残業時間は
・休日労働を含まない残業時間
・休日労働を含めた時間数
の2通りに分けられます。
休日労働を含まない残業時間数の上限は
原則として月45時間・年360時間とされています。
臨時的な特別な事情があったとしても
年720時間以内に納めるよう法律で定められているのです。
この数値はあくまでも時間外労働のみの勤続時間で
休日労働を含んでいません。
また労働基準法では原則として
1日8時間、1週間に40時間以内
での勤務を制定されています。
この時間を超える場合は36協定の締結・届出が必要となり
残業に関して36協定により
各企業ごとで取り決めが行われます。
従事者として注目してほしいのが企業の平均残業時間です。
厚生労働省による残業時間数の調査では平均10.6時間となっています。
「意外と少ない」
と思われますがこの数値はあくまで
届出があった分のみの集計結果です。
少ない時間で提出している可能性もありますが
原則として認められている残業時間の上限45時間に比べると各企業
時間外勤務をしていないことが分かります。
もし毎月の残業時間が40時間となっている場合
法律の上限内ではありますが
とてもキツい状況です。
このままでは疲労やストレスが溜まっていき
仕事の作業効率が落ちてしまうため
業務の仕組み・やり方を早急に改善した方が良いでしょう。
上限規制はいつから摘要されている？
時間外労働には
「上限規制」
と呼ばれる時間数などの上限があります。
この上限規制が施行された2019年4月より以前は
時間外労働にも上限がなかったため
月に100時間以上の残業をする企業もありました。
上限規制はもともと大企業のみに施行されていましたが
2020年４月からは中小企業にも対応が拡大されています。
これによって残業時間を大幅に削減する企業が続出しました。
今までのように規定時間内に業務をこなせなかった
といって残業を際限なく行うわけにいかないため
作業効率や人員確保などを検討する企業も増えています。
罰則について
上限規制や労働基準法を破った場合には
法律違反となるため罰則があります。
罰則の種類としては基本的に懲役や罰金となるのですが
違反のレベルによっては企業名の公表もあります。
厚生労働省から
労働基準法に違反したと
企業名が公表される場合は
責任問題だけでは収まりません。
これからの雇用に関しても重要な問題になってくるため
企業側としてはなんとしても罰則は避けたいものになります。
そのため残業時間数を減らせるよう
勤務体制を見直したり
新しい人材を確保する企業が多いのです。
転職という選択肢
ここまで労働基準法や罰則についてご紹介してきましたが
残業をしなければいけない企業がほとんどです。
上述しましたが企業の平均残業時間は10.6時間ですので
月の残業時間数が40時間よりも少ない企業は多くあり
残業自体がない企業もあります。
お金を稼ぐことはできますが
消費した時間は戻す方法がありません。
いま時間外労働をして
お金を稼ぐ理由はなんでしょうか？
・安心するため
・自己投資をするため
・将来的にゆっくりするため
など自分の人生を楽しむためではないでしょうか。
残業時間を増やして貯金をするよりも
適度に稼ぎながら自分の好きなことにチャレンジしてみた方が
楽しく良い時間をすごせます。
残業することが当然
という企業の勤務体制を変えていくのは
とてもエネルギーが必要なことです。
体制を変えようとしたところで
上司や代表が頷かなければ努力の無駄になってしまうため
企業が変わらないと思うのであれば
潔く決断して新しい職場を探しましょう。
まとめ
労働基準法を守り
上限規制を超えない残業時間数であっても
残業すること自体がストレスになっていきます。
１カ月や繁忙期限定などで残業することは悪いことではありません。
しかし恒常的に残業をすることが
会社の体制となっているのであれば
社員のスキルと仕事量があっていない可能性が高いです。
自分の努力で体制が変わるのであれば良いですが
難しそうであれば転職を検討してみましょう。
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