コロナウイルスの影響で世の中の働き方も大きく変わりましたよね。
国からもテレワークが推奨され
実際にテレワークを導入した企業もたくさんあります。
いざ
テレワークを始めてみると意外と上手くいったり
逆に通勤の手間も省けるし
Zoomなどを利用すれば会議なども問題なくできることが分かってきました。
このようにテレワークでメリットが得られて一方
デメリットも出てきています。
その代表的なものが残業代についてです。
「テレワーク導入により残業代が出なくなった」
という声を多く目にします。
そこで今回は
テレワーク中の残業代の扱いについて詳しく見ていきたいと思います。
ぜひ最後まで読んでみてください。
もくじ
残業代が出ないのは当たり前
テレワークの導入により便利になる面もあった一方
「残業代が出なくなった」という声もあります。
テレワークになるとその日の仕事の成果などが分かりにくいこともあり
残業代を出しにくそうなイメージもありますよね。
会社側からしてみれば
サボっていて作業が遅かっただけなのに残業代まで請求されたら
たまったものではないですよね。
しかし
テレワークといえども正当な理由で残業したならば
会社には残業代を払う義務があります。
但し
そのためには会社の就業規則に従っておく必要があるので
その点はしっかり確認しましょう。
良くある就業規則は以下の2点です。
[normal_box color=”black” border=”b3″]
1)自宅勤務中にPCを常時通信可能な状態にするように会社から指示があること
2)作業が使用者の具体的な指示に基づいていること
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一つ目については
誰かからメールやチャットツールなどで問合せが入ったときに
すぐに対応する必要があるので当然ですよね。
二つ目についてはつまり
仕事と直接関係ないことをしていたら「就業時間とみなされない」
ということですね。
残業代をもらうにはまずは会社の就業規則を
しっかり守る必要があります。
残業代 出ない 管理職、公務員、営業、パート
残業代については就業規則をしっかり守っていれば
会社には支払う義務があることを説明しました。
では、役職や職種による違いはあるのでしょうか。
そこで以下によく問題として挙がる職種などの
残業代について詳しく見てみます。
一つ目は「管理職は残業代が出ない」という話です。
労働基準法を見てみると確かに
「管理監督者には割増賃金を支払う必要が無い」という
記述があります。
しかしここで問題なのが、
「管理職は管理監督者に該当するのか」ということです。
それなりの権限や給料も与えられていれば管理監督者に該当し
残業代は出ないかもしれません。
逆に言うと、権限もなく給料もそれほど高くない名ばかりの
管理職につかされている場合があるならばそれは管理監督者には
該当しません。
当然残業代をもらう資格はあります。
二つ目は営業の残業代です。
営業は特に外回りの場合
テレワークに限らず勤務実態が把握しにくいです。
そのため「事業場外みなし労働時間制管理職」が
適用されていることがあります。
もちろん外回りが終わりそのあと会社の命令で
内勤業務をした場合はテレワークであってもその時間分の
残業代はもらう権利があります。
次に公務員の残業についてです。
実は公務員には労働基準法が適用されないこともあり
残業代が支払われなくても違法にならないケースがあります。
この辺りの実情はやはり
残業はしても残業代は出ないということが多いようです。
ただ公務員の現場では仕事の設備が整っていなかったり
人員不足が起きていることも大きな問題です。
パソコンが一人一台無かったり
いまだに紙ベースでの仕事が大量に残っていたり
業務効率が悪い上に人員も不足している為、遅れた分は
深夜まで残業してでも自分で終わらせなければいけません。
残業代が出にくい上に業務効率も悪く
人員不足という根本的な問題解決が必要であると思います。
最後にパートについての残業代です。
こちらも雇用契約ならば残業代をもらうことはできます。
但し請負契約の場合は成果に対しての報酬の支払いとなるので
残業代は出ません。
パートの人は請負契約か雇用契約なのかを確認しておきましょう。
残業代 出ない 法律
残業代が出ないことは法律的に違法ではないのでしょうか。
そこで
残業代に関する法律について確認しておきたいと思います。
残業代ついては労働基準法に記述があり
「1日8時間、週40時間を超えて労働させることができない」
とされています。
これを法定労働時間といい、
この法定労働時間を超え立て働くことを法定時間外労働といいます。
通常はこの法定時間外労働を残業と言います。
この法定時間外労働をしたのに残業代が支払われないことは
違法となります。
法律について知っておくことは自分の身を守ることにもなるので
詳しく知りたい人は原文なども読んでみてください。
残業代 出ない 労基 相談
残業したのに残業代が支払われなかった場合
労基（労働基準監督署）に相談に行くのも良いでしょう。
但し
自分が残業したということを証明する記録が必要です。
例えば会社では出勤簿などをつけていると思いますので
それが証明になります。
また、出勤簿などが仮に無いような場合は自分で
勤務記録を取っておきましょう。
これも立派な勤務時間の証明になります。
これらの証拠を元に労基に相談すれば
会社に対して注意勧告をしてくれます。
しかし、労基としては注意勧告や指導を行うことが限界で
それでも残業代が支払われない場合は民事裁判を行う
必要があります。
皆さんも残業代が支払われないというケースが続いている場合は
自分の勤務時間を残すなど証拠もしっかりと準備しておきましょう。
残業代分を副業で稼ぐ
テレワークが推奨されるに伴って残業が許可制になったり
業務が効率化したことによって残業が無くなってしまった
という人もいるのではないでしょうか。
残業が無くなってうれしいと感じる人がいる一方
収入が減って困っている人もいると思います。
そんな人はこの機会に副業にもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
副業には働いた分を時給でもらえる仕事もありますが
中には成果報酬のものもあります。
例えばライティングなどは1記事○○円といった感じです。
つまり
早く仕上げることができれば時給換算で1,000円以上を稼ぐことも可能です。
また
ブログやアフィリエイトなどもおすすめです。
これらはすぐに成果が出るわけではありませんが
しっかりと育てておけばいずれは手をかける時間が０でも
収入を生んでくれるようになります。
このようなネットでの副業の経験がない人はまずは
アフィリサイトに登録してみたりクラウドソーシングサイトに
登録してどんな仕事があるかチェックしてみましょう。
まとめ
以上テレワーク中の残業代などについて説明してきました。
残業に関する法律についてもこの際に一度確認しておきましょう。
そして残業代が減ってしまい新たな収入を得たいと考えている人は
この機に副業にもチャレンジしてみてください。
自分の力で稼いでいると実感できるのもまた副業の良い点です。
気になった方はぜひ行動に移してみてくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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