転職し引っ越しのお金がない!費用はどれぐらい?住民税はどうなる? | 役に立ついいね!情報サイト

転職し引っ越しのお金がない!費用はどれぐらい?住民税はどうなる?

 
「転職先は決まったけどお金がない」
「なるべく費用を抑えたい」
こんなことで悩んでいませんか。

新しい職場で気持ちよくスタートをするためにも
引っ越しの費用や抑え方
やるべきことを知っておきましょう。

引っ越しの費用を安くしたい人
慣れない引っ越しで困っている人は
是非参考にしてみてください。

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引っ越し費用はいくら?

引っ越しにかかる費用は
ザックリいうと家賃6ヶ月分と言われています。

金額にすると単身者は40万円~50万円くらい。
家族がいる人はこれより料金が高くなっていきます。

具体的には、
以下のような引っ越しの費用の種類があります。

・敷金・礼金

引っ越しする際に、大きく負担がかかるこの費用。
どちらも入居時に家賃1~2ヶ月分払わなければいけません。

・仲介手数料

物件を借りる際にかかる費用のこと。
引っ越しの時期や不動産によってさまざまですが
家賃1ヶ月分と法律で決まっています。

・引っ越し業者への費用

引っ越し先の距離や荷物の量などによって変わってきます。
場合によっては10万円を超えてしまうかも。
自分で工夫すれば費用を安く抑えられる余地もあります。

 
●初期費用を安く抑える方法

費用を抑える方法はいろいろあります。
中でも、簡単にできそうな方法を3つ紹介していきますね。

・なるべく荷物を少なくする

荷物の量によって大きく料金が変わってきます。
少なくしたい場合は断捨離をするのもありですね。

売れるものがあればネットのフリマアプリなどを使ってみてください。
お金をもらえて一石二鳥です。

・社宅や寮があるか確認する

エリアの相場より半分以下の家賃で社宅を借りられます。
寮であれば家賃1~3万円ほどで住むことができます。

場合によっては家具がついていたり
敷金・礼金が不要な物件も。

お金がないという心配はひとまず解消されるでしょう。

・複数の業者に見積もりを依頼する

引っ越しにかかる料金は
時期や業者によってバラバラです。

1社目で決めてしまうと
後で安い業者を見つけたときに後悔しかねません。

複数の業者に見積もりを依頼して
自分にあった1社を探してみましょう。

ただ、繁忙期だと予約が取りづらいので
早めに見積もりを出してもらうのがおすすめです。

他にも、引っ越しの費用を補助してくれる制度もあるので
ネットで検索したり、企業に確認をしたりしてみましょう。

転職したばかりで家賃審査は厳しい?

結論から言うと
転職先が決まっていればそんなことはありません。

内定通知書や雇用契約書を出しましょう。

もし発行されない会社であっても
電話確認で採用されたことを証明すれば大丈夫です。

審査では「安定して家賃を支払えるか」がポイント。

必要な書類を出すことで、支払い能力の証明ができます。
そのため、内定が決まっていれば
家賃審査が通りやすくなります。

しかし、転職先が決まる前に退職すると
審査が厳しくなります。

契約ができる物件が限られてしまうからです。
できれば転職先を見つけてからお部屋探しをしましょう。

転職が決まって何日前までに引っ越しの準備をするといい?

内定から入社まで最低1ヶ月半あれば十分な準備ができます。

物件探しや退去の連絡
荷造りなどやることがたくさん。

そのため
余裕をもってスケジュールを決めることが大切になります。

入社日までに引っ越しの準備が終わらないこともあるので
気をつけましょう。

 
●引っ越しをする際にやるべきことをご紹介

・不動産会社に退去の連絡をする

引っ越すことが決まったら
早めに不動産会社に連絡する必要があります。
退去する1ヶ月前までに済ませるとよいでしょう。

・電気やガス、水道を解約&契約する

引っ越し当日に使えないと困るものから
優先的に手続きをしていきましょう。

新生活が始まると忙しくて心身ともに疲れます。
そうすると、手続きのもれや遅れが発生してしまうかもしれません。

・転出届や転入届を出す

転居届は、住所を変更するために必要な証明書です。

これまでに住んでいた所の役所に提出をします。
2週間前から手続きができます。

転入届は、新しい住所の役所に出します。
住み始めて14日以内に必ず手続きを済ませましょう。

これで、住民票の変更の手続きが完了です。

住民税も手続きしないといけない?

引っ越しするにあたって
心配ごともたくさんありますよね。

その中でよくある疑問の1つが
住民税についてです。

「住民税も自分で手続きしないといけないのか」
と思う人もいるかもしれません。

しかし、会社員であれば特に必要ありません。
会社が代行してくれます。

個人事業主やフリーターの場合
該当の役所から納付書が郵送されてくるので
それに従って自身で納付手続きを行います。

 
●住民税の金額はいくら?

ほとんどの自治体では
道府県民税が所得の4%
市町村民税が6%と決まっています。

所得額にかかわらず課せられる「均等割額」というものもあり
5000円の自治体が多いです。

転職と引っ越しはどちらが先か

「転職と引っ越しはどちらを優先的に進めればいいの?」
という疑問にも答えていきます。

結論から言うと
転職が決まってから引っ越しの準備をするのがベストです。

内定が決まる前に引っ越しするのはとても大変です。

希望の企業に入社できるとは限らないですし
収入の目処がたっていない場合は審査が通らない場合があります。

このことから
基本的に内定が決まったら引っ越しをするのが無難です。

そのほうがよりよいスタートを切ることができます。

まとめ

転職活動も引っ越しの準備もやることがたくさん。

しかし、スムーズに行えば負担が軽減されます。

また、「お金がないから転職を諦めた」
という声も耳にします。

そうならないためにも
早めに準備をして引っ越しをしましょう。

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