公務員が休職している間の給与とボーナスの扱いのまとめ！

 

公務員の方が仕事が嫌で
休職する場合一般企業と
扱いが異なるのをご存知でしょうか？

 

公務員が休職する場合
「公務員」という身分や立場を
保ったまま一定の期間職務を離れる。

 

という考え方のため
休職中も手厚い待遇が
なされていると言われています。

 

実際のところどのような制度で
休職が定められているのかが
気になるところですね。

 

そこで今回は公務員が休職
している間の給与とボーナスの
扱いについてまとめました。

 

休職中の給与

 

公務員の休職中の給与については
どのような取り決めがあるのでしょうか？

 

休職が認められた場合
最初の90日は一般企業の有給休暇と
同じように給与の全額が支払われます。

 

その後の給与については
休職から1年が過ぎるまでは80パーセント
1年が過ぎてからは無給となり
3年経過した場合は失職となります。

 

また休職が認められる条件については

 

・公的な施設や政府内の特別な研究に就く場合
・災害などに遭い所在が掴めなくなった場合
・病気による休職

 

上記の内容で職務が行えなくなった
場合に人事院規則として認められています。

 

病気による療養以外には、かなり特殊な
条件となっていますので、この点は公務員の
休職条件は厳しいと言えるのではないでしょうか。

 

繰り返すことになる理由

 

公務員の休職が認める条件のうち
病気による療養については
「長期間の治療」を要する病気などもあります。

 

一般企業と比べ休職中の給与の
支払いなどは手厚いと言えますが
こうした制度を一部で悪用したケースが
問題となるケースも出てきています。

 

例えば最初の90日間は給与が出る事から
入院と退院を数年間繰り返し
給与を受け取るなどした事が
マスコミなどに取り上げられ
問題となった事があります。

 

うつ病など社会的ストレスを
抱え病気と診断された場合など
復帰に時間を要する場合がある事から
一部でこうした制度を悪用する方がいる事は
本来治療を必要とする方の妨げにもなります。

 

しかしこうした事例は僅かであり
病気療養が必要な方が大半である事も
覚えておきましょう。

 

休職の期間 3年

 

公務員の休職期間は最長で3年間と
定められていますがこれは「累計で3年間」
となります。

 

ここで注意すべき点としては
期間の延長など例外が存在
しないという事です。

 

一般企業と比べ期間も長く設定
されていますので期間中に完治させる事が
必須項目である事も覚えておきましょう。

 

また実際の職場では1年単位で
区切られているケースが多い事や
3年経たずに退職させられる場合もあります。

 

こうした実質辞めさせられる
場合については、「自主退職」
を勧められる事になります。

 

ボーナスの扱い

 

公務員のボーナスについては
過去半年の職務をもとに算出されます。

 

休職中のボーナスに関しては
「過去半年間に仕事をしていた」場合は
その期間分もボーナスが支給される事になります。

 

しかしこれらの基準に満たしていない場合は
ボーナスが支給されることはありません。

 

また休職中の給与の規定にある
1年以上休職した場合はボーナスが
支給される事はありませんが
1年以内であれば普段の給与に関しては
80パーセント支給されます。

 

これら休職中に支給されるボーナスや
給与については国民の税金から支払われているため
民間企業と比べ基準が甘すぎるのではないかと
バッシングされる事も多くあります。

 

診断書

 

公務員が休職する際の「最初の90日」に
給与が支払われる期間のうち
一週間以上経過した場合には
医師の診断書が必要になります。

 

もし診断書の提出が何らかの理由で
できない場合などについいては病欠扱いとなり
休職した期間に対する給与などについて
問題が発生することになるでしょう。

 

こうした診断書以外に注意すべき
もう一つの点としてこれら公務員の
休職の元となる基準は
「法律により定められている」事です。

 

休職に対して何らかの違反があった場合には
法律により罰せられる事になりますので
こちらも注意しましょう。

 

うつ病など症状によっては
長期の治療が必要になる事があります。

 

職場の人間関係などストレスが
原因のケースが多いため
場合によっては転職を考えることも
視野に入れておく事をおすすめします。

 

まとめ

 

今回は公務員が休職している間の
給与とボーナスの扱いについてまとめました。

 

公務員が休職した際に支払われる
給与については期間ごとに
定められている事をご説明しました。

 

また休職の条件として認められる範囲では
病気による療養以外はかなり
特殊である事も理解できましたね。

 

一部の公務員では制度を利用し
繰り返し休職をすることで働かず
給与を受け取るケースがある事をご紹介しました。

 

いずれの休職についても
累計が3年と定められていますので
例外がない事については
覚えておく必要がありました。

 

休職中のボーナスについては
半年遡った期間働いていた分について
支払われますので病気療養などの際
助けになる事があるでしょう。

 

最後に病気による休職には
医師の診断書が必要である事もご説明しました。

 

理由が説明できない場合や
診断書の提出ができない場合には
問題が発生しますので
この点注意が必要になります。

 

今回ご紹介しました休職の条件を参考に
適切な申請を出すよう心掛けましょう。