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領収書の但し書きとは?【品代】と書いて良いの?
領収書の但し書き・・何か分かりますか?
普段から領収書に触れ合っている方でないと、分からないかもしれません。
但し書きを説明する前に、領収書の説明をしておきます。
領収書とは、代金の受取人が支払者に対して何らかの対価として金銭を受け取った事を証明する為に発行する書類です。
但し書きとは、『何らか』の具体的な内容の事です。
【品代として】という表記が一般的に使われがちなのですが、正式な領収書として認められない場合もあります。
なので、【飲食代として】【書籍代として】【セミナー参加費として】など何に対する支払いなのかが分かる様に記載しましょう。
品目が多くて但し書きとして書ききれない場合は、購入明細や納品書などを添付するのも一つの方法です。
領収書の但し書きは訂正して良いの?
どれだけ気を付けていても、『書き間違えた!』という事は起こり得ます。
領収書の但し書きは、訂正はしても良いのでしょうか?
一文字二文字程度のミスなら、間違えた部分に二重線を引く→その上部に正しい文字を書く→二重線の上に訂正印を押す、という方法で訂正が出来ます。
ただし、これは一般的なマナーとしての話です。
訂正が認められていない場合もあるので、ベストなのは領収書を再発行して書き直す事です。
訂正が認められている場合でも、下記の方法は使わないでください。
マナー違反ですし、領収書として認められない可能性もあります。
・修正液や修正テープ
誰かが不正に修正した可能性を疑われてしまいます。
また、ボールペン字や押印以外の物があると心象が良くありません。
・サンドペーパー
紙が汚くなったり傷んでしまったりするので、心象が良くありません。
領収書の但し書きなしは認められているの?
前述した通り【品代として】と記載した場合でも正式な領収書として認められない場合があるのですから、未記載では駄目だというのは分かりますよね。
正式な領収書として認められない場合の例としては、消せるボールペンを使うというのもあります。
消せるボールペンで書いた字は簡単に消せるので、改竄の可能性を疑われてしまいます。
また、意図しない形で消えてしまう可能性もあります。
消せるボールペンには、フリクションインクが使われています。
そのインクの中には直径2ミクロン程度にまで小さくしたマイクロカプセルが含まれています。
そのカプセルの中には発色剤・顕色剤・変色温度調整剤という成分が入っています。
変色温度調整剤というのが、インクが消える仕組みです。
常温だと、カプセルの中の発色剤と顕色剤が結び付いていて文字が書けます。
その文字の上をボールペンのキャップに付いているラバーで擦って摩擦熱(摂氏60度以上)を発生させると、変色温度調整剤の働きで発色剤と顕色剤が離ればなれになります。
なので、文字が消えた様に見えます。
この仕組みが原因で、高温になる場所(一例:直射日光が当たる社内)に置いておいた書類の文字が消えたという事例があります。
領収書の但し書きの例
領収書の但し書きの具体例です。
・外食や出前⇒飲食代/飲み物代
人数まで記入すると尚良いです。
・本や雑誌⇒書籍代
タイトルまで記入すると尚良いです。
・ノートやペンやファイル⇒文房具代/消耗品費
・ティッシュペーパーやタオルや石けん⇒消耗品費
・机や椅子やロッカー⇒消耗品費
・ダイレクトメールやチラシや求人広告⇒広告宣伝費
・切手や葉書や電話料金やインターネット料金⇒通信費
・運賃や駐車場代や宿泊費⇒旅費交通費
・お中元やお歳暮や冠婚葬祭の引き出物⇒ギフト代
・花⇒花代/ギフト代
・セミナーや勉強会の参加⇒セミナー参加代/勉強会参加代
領収書の但し書きに嘘を書いても良いの?
実際に購入していない品目を但し書きとして記載した場合、ペナルティが発生する恐れがあります。
それは、事実とは異なる内容の領収書を発行する事が、私文書偽造罪に該当する可能性があるからです。
最悪の場合だと脱税と見做されて、会社をクビになったり逮捕されたりする事も起こり得ます。
嘘を書くのは論外ですが、正しく記載しないのも論外です。
最後に、領収書の正しい記載の仕方を紹介しておきます。
●日付
年月日を記載しましょう。
西暦でも和暦でも大丈夫です。
●宛名
氏名や企業名を正式名称で記載しましょう。
【上様】という表記が一般的に使われがちなのですが、正式な領収書として認められない場合もあります。
●金額
代金を税込金額で記載しましょう。
記載する時は、改竄を防ぐ為に次のルールを守ってください。
・最初に【¥】か【金】を付ける。
・三桁ごとに【,】を付ける。
・最後に【-】か【也】か【※】を付ける。
●内訳
代金を税抜金額と消費税額で分けて記載しましょう。
内訳の欄が無い場合は、金額の下に【(内、消費税\○,○○○-)】という様に記載すると尚良いです。
●領収書を発行する側の情報
自分の会社名や店舗名や住所などを記載しましょう。
偽造や改竄を防ぐ目的で押印が慣習的に行われていますが、法律上は押していなくても問題ありません。
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