本来、育休期間は
子供が1歳を迎える前日までですが
保育園への入園が叶わなかった場合は
延長ができるようになりました。
しかし延長ができるようになったため
育休中の皆さんは
職場復帰はいつにすべきかと
悩む人も増えたかもしれません。
そこで今回は
育休を早めに切り上げて復帰するのは
果たして得なのか、損なのかを
説明していきます。
もくじ
育休を早く切り上げて復帰すると損をする理由とは？
さて、育休を切り上げての復職は
果たして損をするのかですが
結論からすると
人によっては損をする場合があります。
人による、というのは
復職後の給与や
支払う保育園料が
それぞれ異なるからです。
このあと説明しますが
育休期間中は
育児休業給付金が支給されます。
また育休期間中は
社会保険料と厚生年金保険料が
免除となります。
早い復帰が損か得かを判断するには
育児休業給付金の支給額と
復帰後、手元に残る給与額を比較し
しっかり確認することです。
たとえば
短時間や短日数で復帰をする場合は
フルタイム勤務と比べると
もちろんその分減給されます。
加えて復帰後は
これまで免除されていた
社会保険料と厚生年金保険料などの
諸々の控除も再開されます。
もう一つ大事なのは
お子さんが通うことになる
保育園の保育料です。
保育料は
保育園が認可か無認可かによって
金額の差が大きくなります。
無認可保育園しか入園できず
かつ短時間勤務の場合
手元に残るお金がほとんどない
といったケースも多々あります。
そのため、0歳児クラスでも
申し込みが殺到するのは
自ずと認可保育園になるのです。
ただし認可保育園でも
公立と私立で
料金が異なったりするので
地域の役所などで確認しましょう。
育休中にもらえる給付金について
ここでは
育休中にもらえる
育児休業給付金について
詳しく説明していきます。
育休期間になると
雇用保険の一つとして
ハローワークから
育児休業給付金が支給されます。
この制度は原則として
満1歳未満のお子さんを育てるため
育児休業制度を利用する人を対象として
給付金が支給される制度です。
なお保育園への入園が
定員などの関係でできなかった場合は
手続きを行うことで
1歳半、2歳まで支給延長が可能です。
支給額ですが
育児休業開始から180日までは
休業開始時賃金日額×支給日数×67%
181日以降は50%に割合が変わります。
早く職場復帰するメリットとは？
予定より早く職場復帰する上で
メリットももちろんあります。
一つは
お子さんを高い確率で
保育園に入園させることが可能
という点です。
近年多くの地域では
保活激戦区となっており
0歳児クラスに4月入園で復職する
という人が増えています。
現在多くの会社で
お子さんが3歳になるまで
育休期間を設ける制度を
独自で実施しているところもあります。
しかし1歳児クラス以降は
0歳児の段階で入園している園児で
枠が埋まっていることが多く
入園が絶望的な場合があります。
そのため
長期的に育休取得を予定していた場合でも
利用予定の保育園の状況を鑑みて
育休を切り上げるという人も多いのです。
中には3歳から入園できる
幼稚園という選択肢もあります。
しかし平日の行事や
お弁当持参の日が多かったり
保育の時間が短かったりと
現状は難しいようです。
ですが中には
幼稚園に通園させている
共働き家庭もあるので
一概に向いてないとも言えません。
それぞれのメリットデメリットを知り
幼稚園と保育園を
徹底的に比較をした上で
判断することをおすすめします。
もう一つは
仕事上でのブランク期間を短くし
職場復帰することができる点です。
育児も頑張りたいけど
仕事も頑張りたい
そんな人も多いかと思います。
たとえば同じ時期に産休に入り
出産後1年で復帰した人と
育休期間最大3年利用して復帰した人と
すでにキャリアでは2年の差がつきます。
たかが2年、されど2年
給与や昇格などにも影響し
会社の中での信頼度にも
多少の差が生じることもあります。
しかしこれは
あくまでも一例に過ぎません。
人によっては
昇進や給与にこだわりがなく
家庭に重きを置いて働く
という人もいます。
また2年以上のブランクがあっても
自身の能力や努力次第で
昇進をする人も多くいます。
大事なのは
復帰後の仕事に対する姿勢や
無理のない育児との両立
といえます。
職場に早く復帰したい場合
では
「予定よりも早く職場復帰したい」
それは可能でしょうか。
まず育休前の期間である
産休期間に関してですが
こちらは法律により
早く切り上げることは不可です。
ただし産後6週間以降
医師の診断により
就労可能の判断があれば
診断書を持って可能な場合があります。
そして本題の育休期間ですが
予定よりも早く復帰することは
会社によっては
難しい場合がほとんどです。
たとえば
あなたが育休を取得している間
新しく人を採用するなどして
人材の確保に努めます。
しかし休職していた人が
急に戻るとなると
会社としては2人分のコストを
突然抱えることとなります。
特に最近では
産休育休明けの人に対しての
不利益に対する批判もあるため
会社は尚更神経質になります。
育休期間の変更を認める
といったルールを設ける会社もあり
一概に早期復帰が難しい訳ではないですが
会社側の立場も考慮する必要があります。
育休中の副業について
これまで育児休業給付金や
社会保険料などの免除といった
様々なメリットをご紹介しました。
しかし育休中における
金銭面での不安は
みなさんあるかと思います。
そんな不安から
育休中の副業を考えている人は
大多数いるかと思います。
そもそも
育休中の副業は可能なのか
答えは、可能です。
ただし
育休はあくまでも
子の育児のために休業しているため
働くことは想定されていません。
そのため、育児休業給付金の
「1月あたり就業数10日以下であること」
という支給要件が必要です。
10日以下というのは
一時的・臨時的に就労を想定した日数
ということになります。
つまり
1月あたり10日以上の就業となりうる
定期的・恒常的な就労は
もはや育休とはみなされません。
また、副業で働いた分は
当然給与として支給されますが
その分給付金は減額される事があるので
注意が必要です。
なお、副業については
現在も禁止としている企業もあるため
必ず会社の就労規則を確認してください。
まとめ
育休を早く切り上げると
損なのか得なのか
これは人によって違うため
難しい判断になります。
早く切り上げても
長く育休を取得しても
どちらにもメリットがあり
デメリットも存在するからです。
またご自身の職場環境や
保育園の空き状況
経済面によっても異なります。
優先順位としては
保育園の状況
次に収入と支出のバランス
の流れで考えるとスムーズです。
いずれにせよ
ご自身が後悔しないように
慎重な判断を心がけてください。
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